STマイクロエレクトロニクスとNXPは、
合弁会社の経営陣を発表

＊2008年6月26日にスイス、オランダで発表されたプレスリリースの抄訳です。

　　NXPセミコンダクターズ（以下NXP）およびモバイル機器向けの先進ソリューションのリーダーであるSTマイクロエレクトロニクス（NYSE:STM、以下ST）は、両社の新しい合弁会社名を「ST-NXP Wireless」に決定したことを発表しました。

新会社は、STとNXPのモバイルおよびワイヤレス事業を基に設立され、2G、2.5G、3G、マルチメディア、コネクティビティ、ならびに将来のあらゆるワイヤレス技術に関する顧客のニーズをサポートできる卓越した能力を兼ね備えており、2007年の両社の売上合計は約30億ドルに上ります。 ST-NXP Wirelessの設立手続き完了は2008年第3四半期を予定しており、その売上規模は関連市場において第3位になります。

また今回、親会社からの経験豊富なメンバーによって構成されるST-NXP Wirelessの経営陣も発表されました。CEO（最高経営責任者）には、現在STでCOO（最高執行責任者）を務めるAlain Dutheilが任命され、ST-NXP Wirelessのビジネスに専念することになります。

Alain Dutheil指揮の下、ST-NXP Wirelessの執行役員会は以下のメンバーで構成されます。

• Abhijit Bhattacharya : 現NXP、マルチマーケット半導体ビジネスユニット ファイナンシャル･コントローラ、ST-NXP WirelessのCFO（最高財務責任者）に就任
• Tommi Uhari : 現ST、エグゼクティブ･バイス･プレジデント 兼 モバイル･マルチメディア･コミュニケーション製品グループ ジェネラル･マネージャ
• Marc Cetto : 現NXP、モバイル&パーソナルビジネスユニット エグゼクティブ･バイス･プレジデント 兼 ジェネラル･マネージャ

ST-NXP WirelessのCEOに就任予定のAlain Dutheilは、次のようにコメントしています。「ST-NXP Wirelessという新社名は、世界中の市場において相互補完的で実績のある両社のワイヤレス事業を１つに統合し、グローバルかつパワフルなワイヤレス半導体メーカーが誕生することを表しています。新会社は業界最高クラスの優れた人材の情熱と知識・経験を最大限活用しながら、モバイルおよびワイヤレス業界における主要顧客との関係を今後も継続し、さらに発展させることができるユニークな立場にあります。」

ST-NXP Wirelessは、現在および将来のワイヤレス技術の実現に不可欠なR&D（研究開発）への大規模な投資を実行できる数少ない企業の1社となります。同社は両親会社から移譲される、設計、販売、マーケティング、後工程製造に関する資産を合理化された組織へ統合し、ウェハ製造に関しては両親会社もしくは外部のウェハ製造業者に委託します。

ST-NXP Wirelessの本社はスイスに置かれる予定です。また、2008年第3四半期中の設立手続き完了を目指し、関係機関の承認作業および労働委員会との協議を進めています。

本リリースの記述のうち過去の事実以外の記述には、経営陣の現時点での見解および推測に基づく将来の見込みおよび将来予測に関する記述（1933年米国証券法第27A条または1934年米国証券取引所法21E条（いずれも修正後）に該当する）があり、とりわけ以下の要因によって当該記述と著しく異なる結果、業績または状況を引き起こす既知または未知のリスクおよび不確定要因を含んでいます。

将来予測に関するこれらの記述は、様々なリスクや不確定要因の影響を受けます。そうした様々なリスクや不確定要因は、我々の事業の実績と効率が将来予測に関する記載と大きく異なる要因となりえます。そのような将来予測に関する記述は，「思います」、「可能性があります」、「つもりです」、「はずです」、「でしょう」、「見込まれます」もしくは同様の表現，またはその否定表現もしくはその他の表現の変化、あるいは戦略、計画、または意向に関する議論により識別することができます。我々が直面しているリスク要因は，2008年3月3日に米国証券取引委員会に提出された我々の2007年12月31日終了年度フォーム20-Fに関する年次報告書に含まれる「第3項主要情報−リスク要因」に記載され、詳細に議論されています。これらのリスク要因または不確定要因の1つ以上が具体化した場合や、基礎となる前提が誤りであることが判明した場合、実際の結果が予測、確信、期待によって本リリースに記載した結果と大きく異なる可能性があります。我々は、後発事象や状況を反映させるために本リリースに含まれる情報または将来予測の記述を更新する意向はなく、かつ更新する責任を一切負いません。